諫早市議会 2021-09-07 令和３年第６回（９月）定例会（第７日目） 本文
この２つの事業は、住宅リフォームに関するものも入っておりまして、市内の業者への経済波及効果というのでいけば、先ほどの約２億円と市内業者に３億円近くの仕事をつくったというところでは、投入した財源1,180万円と820万円で２つ合わせて５億円近くの仕事をつくったというのは、非常に大きな役割を持っているのではないかなというふうに思います。
この２つの事業は、住宅リフォームに関するものも入っておりまして、市内の業者への経済波及効果というのでいけば、先ほどの約２億円と市内業者に３億円近くの仕事をつくったというところでは、投入した財源1,180万円と820万円で２つ合わせて５億円近くの仕事をつくったというのは、非常に大きな役割を持っているのではないかなというふうに思います。
１.概要ですが、住宅の居住環境改善や市内の若手技能者の育成と技術の継承を目的として、住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成するものです。２.事業内容の(1)補助の条件、(2)対象工事内容は記載のとおりでございます。(3)助成額は対象工事費の10分の１で、上限を10万円としております。(4)の令和２年度実績、(5)の令和３年度予定は記載のとおりです。 資料25ページをご覧ください。
あともう１つ、同じ表のところの一番右側の一番下に、省エネ、断熱で家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいの普及拡大ということが出されておりますが、住宅リフォームの性能向上補助金というのがありますけど、そういったことで性能向上を図っていくことに長崎市も補助していると思いますけど、こういったことも今後、補助率を上げていくとか何かそういった拡充の考え方はあるんでしょうか。
だから、その制度につきましては住宅リフォームで対応できるのかどうかについても、なかなか需要を把握しないと私どもも対応できないと思いますので、まずは議員がご指摘のようなケースを課題と捉えて、リフォーム補助金につきましては関連会社が350社ほどありますので、そういうところを通じながら、自宅ではなくて親のものに住みたいという需要がどれだけあるかを把握していきたいと考えております。
感染予防対策について 航路・航空路での感染予防対策は万全か ２ 子育て世帯への支援拡充と負担軽減について ①国保税の均等割は軽減を ②子ども福祉医療費助成制度の高校生までの対象者拡大は、新年度からの実施を ３ 公共交通について ①富江地区のチョイソコごとう実証事業の状況と今後の方針について ②黄島での住民アンケートについて ４ 福江商店街に気軽に利用できるトイレつき休憩スペースの設置を ５ 住宅リフォーム
すみません、あと四、五分しかないですけど、最後に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。 平成26年度から取り組んでいる大村市住宅性能向上リフォーム支援事業について、その実績、予算額に対する執行率及び経済効果をお尋ねします。 ◎都市整備部長（増田正治君） 大村市住宅性能向上リフォーム支援事業の実績についてお答えいたします。
令和元年度一般会計決算の中には、障害児通学支援の新設や住宅リフォーム制度の継続・拡充を行うなど評価できる事業があります。 一方、新幹線事業、新市庁舎建設やＭＩＣＥ施設建設など、大型事業推進のまちづくりが進められています。市民の暮らし最優先の市政運営を求める立場から、以下の理由で反対するものであります。 第１に本市の行政改革の問題であります。原爆資料館の管理運営に指定管理者制度が導入されました。
41 ◯山北建築部長 建築指導課は除却の部分を担っているんですが、あと、おっしゃったように住宅課に住宅リフォーム制度というのがございます。
具体的な対策として提案いたしますが、個人住宅についての住宅リフォーム補助金を創設し、その対応の一つとして、宅地内の樹木の伐採も位置づけることにより、その対策が進むのではないでしょうか。住宅リフォームについては、本市においては過去、経済対策としての住宅リフォーム緊急支援事業を実施してきた経緯があります。
これまで、私もこの議会で何回も取り上げましたけれども、地場企業の支援策ということで、住宅リフォーム支援事業について取り組むべきだということで言ってきました。それは、なぜかというと、平成24年から平成27年にかけて、そういった住宅リフォーム支援事業を取り組まれてきたからです。 直近の平成27年－－最後の年になるんですが、そのときの事業、人あるいは全体的な効果額をお尋ねいたします。
１.概要ですが、この補助金は、住宅の居住環境改善や、市内の若手技能者の育成と技術の継承を目的として、住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成するものですが、今回、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、(1)新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、新しい生活様式に対応した住宅リフォームを推進するとともに、(2)新型コロナウイルス感染症拡大による建設業界への影響を考慮
休眠している市所有の施設について ①今後の活用・処分について ２ 福祉行政について (１) 新型コロナウイルス感染症対策について ①医療対策について ②経済対策について103８水上 享１ 総務行政について (１) 市役所新庁舎建設について ２ 企画政策行政について (１) 長崎大学情報データ科学部の誘致について ３ 商工行政について (１) 地場企業への支援について ①住宅リフォーム
学校給食費への助成、返済の必要のない給付費型奨学金制度の創設、高齢者など交通弱者対策のさらなる拡充、住宅リフォーム助成制度の創設などが求められます。 さらに、来年度はコロナウイルス感染拡大の影響で時津町民の生活が大きく悪化することが予想されます。まさに非常事態と言わなければなりません。町民の暮らし、福祉を応援する思い切った予算にすることが求められます。
１.概要でございますが、住宅の居住環境改善や市内の若手技能者の育成と技術の継承を目的として、市内に本社がある法人等に発注する住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成するものです。２.事業内容(1)補助の条件等、(2)対象工事内容、(3)助成額は記載のとおりでございます。 資料36ページをごらんください。３.事業費内訳、４.財源内訳は記載のとおりでございます。
同氏の略歴につきましては裏面に記載のとおりでございますが、阿部氏は平成７年に旧建設省に入庁され、国土交通省国土計画局大都市圏計画課課長補佐、茨城県水戸市都市計画部長、国土交通省都市局都市計画課課長補佐、広域財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター、住宅リフォーム本部長兼企画部長などを歴任され、現在は国土交通省都市局都市計画課企画専門官として奉職されており、豊かな行政経験の持ち主でございます。
設計労務単価が現場で働く建設技能労働者に行き渡る仕組みの構築や、仕事確保のための住宅リフォーム補助金の拡充が必要と思いますがいかがでしょうか。 ４.性的マイノリティ対応について、(1)パートナーシップ制度の都市連携。 ことし９月からパートナーシップ宣誓制度が始まったことをとても喜んでいます。しかしパートナーのいずれかが長崎市から転出した場合、受領証を返還しなければなりません。
ウ 国道499号の早期整備 ２ 長崎大学病院総合周産期母子医療センターについて住宅行政について ３ 被爆体験者支援事業の充実について ○ 池田章子議員[令和元年11月29日] １ 市長の政治姿勢について (1) 市の高齢者福祉行政 ２ 被爆体験者制度の課題解決について ３ 建設業の後継者育成策について (1) 建設技能労働者の賃金確保 (2) 住宅リフォーム
５.住宅リフォーム支援費は、(1)ながさき住みよ家リフォーム補助金842件、(2)住宅性能向上リフォーム補助金555件及び(3)子育て住まいづくり支援費補助金66件の補助を行っております。 421ページをごらんください。８.【補助】既設公営住宅改善事業費は、(1)小ヶ倉団地の外壁改修工事と(2)矢上第２団地ほかの排水管改修工事などを行ったものでございます。その下の９.
子ども医療費助成を高校生まで拡大することや福祉医療費助成を現物給付にすること、学校給食費への助成や就学援助制度のさらなる拡充、そのほか、高齢者など交通弱者対策や住宅リフォーム助成制度の創設などが必要である。 事業に要する財源は、歳入総額１２２億円の配分の見直しや、財政調整基金７億３,３００万円を含む６０億円近い積立基金の活用により十分確保できたはずである。
例えば３世代とか２世代とか、一緒に住むという、そういうふうな住宅リフォームとか、中古物件を買って、それらに、例えばＩターンの方とか、Ｕターンの方でも諫早に戻ってきて、そういうところの住宅団地に住めるような、いってみれば一般のところよりも土地価格的にはちょっと高いかもしれませんけれども、しかし中古物件という形で買って、それをリフォームできるような、そういうシステム、今、言われたような制度というのを、私